2025年２月定例会　森 よしはる 議員（日本共産党・南区）意見書・決議案討論

　日本共産党の森よしはるです。会派を代表し、ただいま議題となっています、意見書案10件、決議案３件のうち、自民・公明・府民クラブ３会派提案の「インボイス制度の支援策の一層の強化を求める意見書案」、維新・国民会派提案の「要支援者の持続的な引き受け手確保のための法改正を求める意見書案」、「首都機能のバックアップ体制強化を求める意見書案」に反対し。他の意見書案７件、決議案３件に賛成する立場から討論を行います。

まず、我が党提案の「インボイス制度の廃止、消費税の緊急減税を求める意見書案」についてです。

　帝国データバンクが直近３月に発表した2025年通年の値上げは８月までの公表分で累計１万797品目、年間累計で２万品目前後になり、１回当たりの平均値上げ率は16％、値上げの勢いは、前年に比べ大幅に強まっているとしています。「これだけあらゆる物の値段が上がっているのだから、もう消費税減税しかない」、この声は共通した声になっています。物価高騰から暮らしを守るためにも、日本の経済を再生させるためにも、消費税減税は待ったなしです。

　今年の確定申告では、インボイス制度に係る相談が相次ぎました。前年は３か月分であったものが今年はまるまる１年分でその負担は重いものとなっています。昨年12月に日本商工会議所が発表した「インボイス制度、免税事業者の現状」の調査では、制度導入を契機とした収益の変化では54.9％が減収、事務負担は約８割が増加したと回答、調査のまとめでインボイス制度は事業者に新たな税務負担や事務負担をもたらし、特に免税事業者にとって課題が大きいことが明らかになったとしています。消費税の緊急減税を実施し、インボイス制度は廃止すべきです。

　なお、自民・公明・府民クラブ３会派提案の「インボイス制度の支援策の一層の強化を求める意見書案」ですが、意見書案で指摘のインボイス制度の課題そのものが制度の根幹に係わる問題であり廃止すべきであり、反対です。

次に、我が会派提案の「舞鶴や祝園へのトマホーク配備、弾薬庫増設など「敵基地攻撃」の拠点化中止を求める意見書案」についてです。

　GDP３％の防衛費増と日米軍事一体化の圧力が強まり、京都を全国有数の軍事拠点として強化する動きが具体的にすすんでいます。舞鶴海上自衛隊基地には従来のイージス艦を上回る能力のイージスシステム搭載艦等の大型艦も寄港可能にする港湾整備がすすめられ、現地でトマホークミサイルを整備する可能性も高まっています。かつて東洋一といわれた祝園弾薬庫には14ものミサイルを保管する弾薬庫を増設する計画が、全く市民には知らせずにすすめられており不安が広がっています。２月14日には「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」が、住民説明会の開催を求める要望と署名を提出されていますが、それに応じようとはしていません。舞鶴が敵基地攻撃能力を持つ最前線基地であり、そのバックヤードとしての祝園弾薬庫の拡張であることは誰の目に見ても明らかです。京都の各自衛隊基地、弾薬等を搬送する際の道路ルートも含め、規模もスピードも全国でも突出して京都の軍事拠点化がすすめられようとしています。国際社会から孤立を深めるトランプ政権のもと緊張が高まり、一発触発でおこる戦争への危険は現実のもととなりつつあります。危機感をもって、京都の軍事拠点化中止を求めるものです。

次に、「2025年度国民健康保険料（税）の緊急引下げを求める決議案」についてです。

　2025年度の納付金額が対前年度比104.2％、１人あたりでは11,381円、107.5％となる大幅な引き上げが行われました。そのもとで10.35％の大幅引き上げとなった京都市では、試算で年収300万円の世帯で40万円の保険料になるなど、被保険者の負担は限界を超えており、保険料が払えず医療が受けられない事態がさらに深刻なものになります。国民健康保険制度は、憲法25条の生存権を保障するセーフティーネットとして不可欠な制度です。国保の都道府県化を進めてきた国と、先導してきた京都府の責任は重大です。府として国庫負担率の大幅引き上げを国に求め、国民健康保険特別会計への法定外繰り入れを行い保険料を引き下げること、低所得者等への保険料減免が実施できるよう市町村を支援するよう求めます。

次に、「医療・介護・障害・保育等で働く労働者の抜本的な処遇改善と事業所への物件費に対する支援を求める意見書案」についてです。

　今春闘ヤマ場を迎えていますが、医療分野ではベアが出るところはごく少数で定期昇給の維持が精いっぱいという状況です。他産業・大手企業との格差はますます開くなか、さらなる人材の流出が現場では懸念されています。京都医労連が現在行っている調査でも約４割が離職を考えたことがあるなど、社会を支える基盤である医療、介護、福祉等の従事者の賃金の大幅な引上げが、まさに社会の要請として求められています。また、それぞれの事業所の物件費も食材、電気・ガス代などが高騰するもとで支援が必要です。こうした現実を直視せず、さらに医療費4兆円を削減することは許されるものではありません。医療や介護報酬等の制度とは別建てでの抜本的な賃金改善を求めるものです。

次に、「選択的夫婦別姓制度を直ちに導入するための国会審議を求める意見書案」についてです。

　国連の女性差別撤廃委員会は昨年10月国連女性差別撤廃条約の実施状況に関する第９回日本政府報告書に対し、総括所見を発表し、夫婦同姓を義務づける民法750条の改正に全く進展が見られないことを厳しく指摘した上で、夫婦の姓の選択に関する法律を改正するよう４回目の勧告を行いました。日本弁護士連合会は、「女性差別撤廃委員会の度重なる勧告にもかかわらず、長年にわたり選択的夫婦別姓の実現にむけた措置をとっていないことは条約の締結国として到底許されるものではないとし、改めて日本政府に対し勧告を真摯に受け止め、選択的夫婦別姓制度を速やかに導入することを求める」という会長談話を出しています。選択的夫婦別姓制度の導入は、導入に賛成する議員が多数となった今国会での焦点になっています。ＮＨＫの世論調査では賛成62％、反対27％など、経団連や労働団体も導入を強く求めています。総選挙の結果賛成の立場をとる議員が多数になったもとで今国会においてすみやかに審議するのは当然です。

次に、「府立大学の老朽校舎及び体育館の建て替えを求める決議案」ついてです。

　本日、京都府立大学の学生、教職員の皆さんらが本議会への請願に続き「京都府立大学の老朽校舎耐震化を求める署名」1158筆、「大学内に巨大商業施設アリーナはいらない新しい体育館の早期建設を求める署名」13,140筆を追加分も含めて知事あてに提出されました。平成23年（2011年）度の京都府包括外部監査では、課題のなかで「下鴨キャンパスは全体的に建物の老朽化が進んでおり、耐震上も十分とは言えない、現在「基本構想委員会」を立ち上げ検討しているが早急に策定し実行していく必要がある」と指摘しています。それから14年も経過しています。放置できない状態であることは誰の目にも明らかです。設置者である府は校舎整備を怠り続けています。すでに天井が崩落する事故も起きており、何かあれば、知事自身の責任は免れません。ただちに老朽校舎及び体育館の建て替えに着手すべきです。

次に、「府立大学の学費無償化等を求める決議案」についてです。

　府立大学の学生アンケートでは83％の方が無償化・減額してほしいと回答されています。「学費が少しでも減るとその分を食費に回せる」「親の負担が少しでも減るから」「自分が子育てをすると考えると、大学の学費が今のような高さだと負担できない」などその言葉には皆さんの思いが込められています。「成績が落ちると奨学金を止められると友人がおびえている」との声は成績要件の苛酷さが伝わります。全国で５万人の学生が非情にも相対評価で奨学金を打ち切られる制度は廃止すべきです。

次に、「京都が京都でなくなる北陸新幹線延伸計画の中止を求める意見書案」についてです。

　京都盆地の地下には約211億トンという琵琶湖に匹敵する豊富で良質の地下水があり、平安京の昔から1200年の間、京都の文化や伝統産業、茶道や京友禅、京豆腐や湯葉、伏見をはじめとする酒造りなどを育んできました。その京都の地下を通す北陸新幹線の延伸に千年の愚行だとして京都仏教会は計画撤回を求め知事、京都市長に申し入れ、今50万筆をめざし署名をよびかけられています。京都府、京都市をはじめ府内の市町村、先ほど紹介した京都仏教会や京都酒造組合等から次々と見直しを求める声があがっています。一部与党議員だけですすめる計画にいつまで付き合うのでしょうか。今議会でも自民党議員の方からも「仏教会のみなさんも出てこられ、もはや宗教の世界とか神さんの世界の話で、どんなことを言うてもあかんものはアカンと言われたらもうそれ以上言いようがない世界に入ってきている」とも発言されています。民意は明らかです。決議への賛同を求めます。

次に、「食料自給率を引上げ、米の減産から増産への抜本的な政策転換を求める意見書案」についてです。

　先日農林水産省は全国約1000店舗を対象に調査を行いましたが、米の平均価格は今月９日までの１週間で５kgあたり4077円になっており、去年の同じ時期に比べほぼ２倍、前の週から比べると3.2％上昇、10週連続の値上がりになり、家計を直撃し、育ち盛りの子どもさんを抱えるご家庭、飲食店、保育所や学校、病院の給食現場はじめ悲鳴の声があがっています。３月14日に食料・農業・農村基本法に基づく「基本計画」案が示されましたが、今進行している米不足・価格高騰の下でも国内の米需要が減るとの見通しは改めていません。資材・肥料等上がり続ける農家の生産費を保障し増産への転換を図り食料自給率を引き上げることこそ必要です。米の生産抑制政策を改め、米の需給と価格安定に国が責任を持つことを強く求めるものです。

他会派提案の意見書案について

　次に維新・国民会派提案の「要支援者の持続的な引き受け手確保のための法改正を求める意見書案」についてです。地域包括支援センターの業務負担が増加し続けている現状を理由にセンターを介さずに直接契約を広げることができるよう介護保険法を改正することを求める内容ですが、そのことで地域における実態の把握が困難になるなど介護に係る公的責任を放棄することに道をひらくもので反対です。地域包括支援センターの機能と体制を強化することをはじめ国や自治体の公的責任を拡充する介護保険制度の抜本的な改正こそが求められています。

　次に維新・国民会派提案の「首都機能のバックアップ体制強化を求める意見書案」ですが、首都機能移転を理由に南海トラフ地震で影響を受ける関西で関西財界による再開発をすすめようとすることをねらったものであり反対です。

　次に公明党提案の「性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書案」については、賛成するもですが、性犯罪をした者の情報提供のあり方など人権上の課題についてさらなる検討が必要と考えます。

以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。