10月１日閉会本会議で、みつなが敦彦議員（京都市左京区）が議案討論に立ちました。全文をご紹介します。
日本共産党の光永敦彦です。
ただいま議題となっております、議案11件のうち、第７号議案「京都府豊かな森を育てる府民税条例及び京都府豊かな森を育てる基金条例一部改正の件」に反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行います。
まず第７号議案についてです。
その内容は、今年度で府民の皆さんへの課税期間が終了する「京都府豊かな森を育てる府民税」の課税期間を５年延長し、基金の設置期間も延長するものです。
そもそも本府民税は、森林環境譲与税創設までの暫定的に徴収するとしてきたにもかかわらず、譲与税創設後も徴税を続け、その結果、森林環境譲与税の負担、年1000円に加え、600円の府民税が継続されてきました。
もちろん、森林整備の必要性は今日緊急性が高いことはいうまでもありません。しかし、今回の見直しにあたり、パブリックコメントでも、必ずしも賛成ばかりとは言えず、物価高など府民負担が厳しい中、防災対策や木材利用促進は、本来既決予算で行うべきもので、国の森林や防災にかける予算の増額が見込めないなら、特定の施策目的を実施するためを理由に、府民税をとるしかないというふうに考えることは、自治体本来の役割を弱めることになるのではないでしょうか。よって第７号議案には反対です。
次に、第１号議案「令和７年度京都府一般会計補正予算（第四号）」にかかわって数点要望をしておきます。
第一は、経済対策についてです。
参議院選挙で自民、公明以外のすべての党が、物価高、資材高騰に苦しむ中小企業や国民の皆さんを支える方策として、消費税減税が大きな争点となりました。
しかし、その後３カ月を迎えるにもかかわらず、国会は開かれず、国による経済対策、中でも消費税減税の論議すら始まっていません。
こうした中、９月30日に帝国データバンクが10月に値上げが予定されている食品が3024品目になるとの調査結果を発表いたしました。これまでの相次ぐ値上げに加え、４月以来半年ぶりに3000品目を上回る値上げとなり、今年2025年を通じ、12月までの公表分だけで累計２万381品目となります。例えば飲料メーカーの500ミリリットルペットボトルの主力商品が、どのメーカーも１本200円となるなど、家計に極めて大きな影響がさらに出ることになります。そうなると、個々の商品にかかる負担を下げる消費税減税が緊急対策としてますます急がれるのではないでしょうか。
しかし、西脇知事は、わが党島田議員の代表質問に対する答弁で、消費税減税の是非について、「社会保障財源や地方財源の確保の観点から、国におきまして将来世代の負担に十分配慮した丁寧な議論をしていただきたい」と述べ、参議院選挙結果で示された消費税減税を願う民意より、国の言い分を尊重するという態度をとられました。
私は改めて、消費税減税により家計と景気対策を緊急に実施されるよう国に強く求めるものです。
同時に、渇水・高温障害や米価高騰など災害級の事態への支援策の抜本的強化や本格的な緊急経済対策の具体化こそ、本府議会には求められています。その具体化と予算措置を、追加補正予算も含め強く求めておきます。
第二に、賃上げや処遇改善についてです。
昨年の京都府最低賃金審議会答申を踏まえ、西脇知事らが行った国への要望には「消費税の減免や社会保険料の事業主負担分の免除・軽減」「賃上げを直接的に支援する新たな支援制度の創設」「最低賃金の地域間格差による労働力流出防止」など、賃上げができる原資を政治の責任で確保、支援すべきという、答申の魂と思われる部分をあえて抜かれたということを私は昨年指摘しました。
今年の答申には、同様の趣旨が盛り込まれており、その趣旨どおり国に求めるとともに、西脇知事が、答弁で何度も「経営基盤の強化など、体力をつけていただく支援が必要」とし、賃上げの直接支援の有効性を認めつつも、本府として実行しない姿勢をとってこられました。これまでの物価高と賃上げの要請に応えなければ、中小企業も労働者も行き詰ってしまいます。改めて、直接支援策の具体化を緊急対策としてでも、強く求めておきます。
また、就職氷河期世代の実態把握や包括的な支援策、医療・介護・障害等、社会保障・福祉分野の労働者の賃上げは報酬再改定などの緊急措置と、抜本的対策が急がれます。本府としての対応も強く求めておきます。
以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。