12月17日閉会本会議で、森よしはる議員（京都市南区）が議案討論に立ちました。全文をご紹介します。

日本共産党の森吉治です。

　議員団を代表して、ただいま議題になっています、議案32件のうち、第29号議案「京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部改正」の件については反対し、その他の議案には、すべて賛成の立場で討論を行います。

第29号議案ですが、知事の地域手当を廃止、給与に一元化し、それにより引き上る退職手当を抑制する改正ですが、年額で95,168円を引上げ、退職手当も抑制するものの247,841円を引上げるものです。

地域手当を給与に一元化し、給与本体の引上げを行うことは本来必要なことで一般職において改善を図るべきですが、特別職の知事等においては、もともと給与が高額である上に物価高騰で府民の暮らしが厳しいもと引き上げるべきではなく、反対です。

第28号議案「職員給与等に関する条例等の一部を改正する条例」の件は、人事委員会勧告に基づく職員給与等の引上げについては、賛成するものですが、物価高騰の実態から見ても極めて不十分であること、教職調整額の引上げの一方で義務教育等教員特別手当を減額する点については問題があります。また、議案には知事、副知事、府議会議員の期末手当を引上げるそれぞれの条例改正案も含まれており、もともと給与や報酬が高額な上に物価高騰のもとで府民の暮らしが大変なときに引き上げるべきではなくこの点は反対です。

次に、第30号議案令和７年度京都府一般会計補正予算（第７号）ですが、352億円を超す大規模な補正予算になっています。医療機関や介護事業所の経営支援など必要なものが含まれており賛成するものですが、次の重大な問題があり指摘をしておきます。

今回の府補正予算が依拠する政府の経済対策をめぐっては、物価高騰と暮らしの困難が長期化深刻化するなか、今夏の議院選挙で当時の自公政権に厳しい審判が下され、緊急に実効ある施策を講じる必要があったにもかかわらず、その後も総裁選挙や政権構想に終始し、年末も押し詰まる12月まで実効ある施策が何ら講じられませんでした。その責任は極めて重大です。

その上、ようやく出された自民・維新連立政権の経済対策は総額21.3兆円、今国会で成立した補正予算はコロナ禍の時期を除き過去最大の18兆3034億円、その６割11兆6960億円を国債の追加発行で賄うものになっています。軍事費を補正予算で過去最大の8472億円盛り込む一方、物価高騰対策として最も効果的で国民の多数が求める消費税減税や賃上げ支援に背をむけるもので、円安と物価高から暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がありません。二重三重に自民党・日本維新の会の連立政権の責任は重大です。

そのもとで、本府議会において提案されている補正予算案は、経済対策をうけ公共事業を前倒しをして、123億3000万円の府債を発行し財源とするものです。府債発行は国債とあわせ、将来負担やインフレを助長する恐れがあり、また年度末が迫る12月段階での大型補正予算は、事業執行の重い負担を現場に強いることになります。

この間の自民党を中心とした政治のもとで、物価高騰や医療や介護の崩壊はじめ府民の日々の暮らしが立ち行かなくなっている現実は深刻です。そういう時こそ消費税減税、賃上げのための中小企業直接支援、医療・介護事業所の経営支援と労働者の処遇改善など府民に寄り添い国に強く求める姿勢こそが必要です。そのことを求め討論を終わります。