２月議会には、日本共産党議員団提案の４本の意見書案と３本の決議案を含め、８本の意見書案・決議案が提案されました。12日の閉会本会議で議員団を代表してさこ祐仁議員（京都市上京区）が討論に立ちました。
全文をご紹介します。
日本共産党のさこ祐仁です。会派を代表し、ただいま議題となっております意見書案５件、決議案３件のすべてに賛成の立場で討論します。
最初に、わが会派提案の意見書案・決議案についてです。
まず、「米国・イスラエルによるイランへの先制攻撃に抗議し即時停戦を求める意見書」案についてです。
アメリカとイスラエルはイランへの大規模な攻撃を続け、子どもを含む民間人が多く犠牲となっています。各国の主権尊重、武力行使の禁止は、国連憲章・国際法上の大原則です。イランへの先制攻撃は明白な国連憲章・国際法違反です。
日本政府はこれまでロシアによるウクライナ侵略については、力による一方的な現状変更として強く非難してきましたが、アメリカやイスラエルの先制攻撃には「法的評価を差し控える」として、一切批判をしていません。これらの動きに国民的な批判が広がり、２月27日には3600人、３月10日には8000人もの人が国会前で「平和憲法をもつ国としてイラン攻撃に非難を」と声を上げています。
主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うことが認められたら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。
次に、「京都府の加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助制度創設を求める決議」案についてです。
人の聴力は、30代から低下、60代後半で３割、75歳以上で７割が加齢性難聴になり認知症の最大のリスクになっており、高齢期の生活を支える補聴器の公的助成が大きな流れになっています。
「聞こえにくい」「高すぎて買えない」等、認知症の危険因子と知りながら、経済的理由で補聴器使用をあきらめている現状があります。こうした中、現在京都府内の補助は、京丹後市、大山崎町、精華町、京田辺市で実施し、来年度は、京都市、亀岡市、福知山市が予算化し、全国で551超える自治体で補聴器購入への公的補助が行われています。
また、東京都や山梨県でも市町村を支援する補助金制度が実施され、大きく広がっています。京都府知事には7000筆を超える署名が提出されており、京都府でも、国待ちでなく独自の公的補助制度創設を求めます。
次に、「ＯＴＣ類似薬自己負担及び高額療養費の見直し中止を求める意見書」案についてです。
ＯＴＣ類似薬の保険適用除外・自己負担増の見直しが、2027年３月実施に向け進められており、約1100品目が薬剤費の４分の１を追加負担する対象となるといわれています。日本医師会や自治体から、受診控えによる重症化や患者の経済的負担を懸念し、国民皆保険制度の理念に基づいて、この制度の見直しの中止を求める声が広がっています。
また、高額療養費制度については、負担上限を最大1.7倍も引き上げる改悪案をまとめ25年８月から実施する計画でしたが、患者団体はじめ国民の反対の声で異例の全面“凍結”に追い込まれたものです。その後、「患者の声を聞く」との約束も反故にして、昨年１２月末には厚労・財務両相の「大臣合意」を行い、今年８月と来年８月の２段階で、所得に応じて70歳未満では７～38％引き上げ、70歳以上の人の高額な外来医療費に上限を設ける「外来特例」では、年収200万～370万円の人は、現在の月額１万8000円が２万8000円と55％もの負担増になるものです。長期療養の患者は、生活や子どもの将来への備えと治療継続の間で不安を抱えギリギリの状況にあり、複数の専門委員からも負担は引き下げるべきだとの意見が出ているものです。
高市首相は昨秋の自民党総裁選では「引き上げるべきではない」としていたのに、これをひっくり返し負担上限引き上げを盛り込んだ来年度予算案を強行しようとしています。とんでもありません。
次に、「中学校給食の無償化を早急に実施することを求める意見書」案についてです。
近年の異常ともいうべき物価高騰のもとで、賃上げが物価高に追いつかず、実質賃金が下がり続けており子育て世代の暮らしはたいへんです。２月にわが党が主催した「府政と教育を考えるタウンミーティング」で、毎月１回、子ども食堂にとりくんでいる方から「小学校高学年の子どもが弟や妹を連れて毎回来ているが、その子が『僕らが今日ここでご飯を食べると、お母さんが助かるねん』と話してくれた」とのこと。こうした実態は、広範に広がっており全国的に、小中学校の給食費を無償にする自治体が増え続け、国もようやく給食費無償化の実施を決断し、来年度から、小学校の給食費無償化が実施されることになりましたが、中学校の給食費無償化は先送りされています。国の義務教育の一環として、中学校給食の完全無償化を早急に実施することが必要です。
次に「北陸新幹線京都延伸計画の中止に関する決議」案についてです。
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画で、京都府は京都丹波高原国定公園への影響、建設発生土の処分地確保と運搬、地下水への影響など、さまざまな施行上の課題の検討が必要と、与党整備委員会に求めてきましたが、その解決の方途はいまだに示されておらず、知事も今議会で「様々な課題について国及び鉄道運輸機構においてどのように解決していくのかが現時点ではわからない」と明確に述べておられるように、解決の展望はありません。
延伸計画が行き詰まっているに関わらず、自民・維新の新しい枠組みでの与党整備委員会がルートの再検証を決め、７月までに絞り込む方針を示しました。亀岡市や舞鶴市では相次いでルート誘致の意向が示され、議会で議決が上がるなど延伸計画はますます混迷しています。
たとえ、どのルートになったとしても、京都府と沿線自治体の財政は破壊的な影響を受けることは避けられません。
また、この行き詰まりの一端は、知事が施工上の課題をあげつつも、「国家プロジェクト」として推進の立場に立ち続けておられることにあります。知事が延伸計画の中止を表明することを求めるものです。
次に、「消費税を一律５％に減税し、インボイス廃止を求める意見書」案についてです。
衆院選では、ほぼすべての政党が消費税減税を公約に掲げ、高市首相は選挙直前、食料品の消費税ゼロは「私自身の悲願だ」とまで述べていたのに、代表質問や新たに設置した「国民会議」で食料品の消費税ゼロの方針などは明確に示していません。
いま確定申告が実施されている中、中小零細事業者から悲鳴が上がっています。あるスタイリストの方は、会社から「取引を続けるなら消費税の課税業者になってほしい」と言われ、仕方なく消費税課税業者の申請をし、売り上げ約700万円未満で、25年度はインボイス「２割特例」や「８割特例」により約12万円の消費税額を、貯蓄を取り崩して何とか納入。しかし、この「２割特例」や「８割特例」が26年９月末までで廃止・縮小されれば36万円の税額になり、これからどうしたらいいのかと悩んでおられます。これは全国の業者やフリーランスの苦境がますます広がっていくということになります。
また、大型の飲食店などは食料資材の高騰や水光熱費などの経費値上がり分を食品に値上げができていますが、地元の飲食事業者の方々をはじめ「値上げは厳しい」「わしも今後のことを考えんとあかんかな」との声が広がっています。
営業を続けていくには消費税率を５％に戻すことで、複数税率はなくなり、インボイスを廃止できます。営業を続ける土台ができるのです。直ちに消費税の減税とインボイス制度の廃止を求めましょう。
次に、「住民の計画見直しや着工延期を求める声に耳を傾けない『京都アリーナ（仮称）』建設工事の一旦中止を求める決議」案についてです。
３月1日、「アリーナの着工延期」を求めるアクション＆ウォークが、向日市民を中心とした住民の会、アリーナ近隣住民の会、アリーナを考える西京の会、の３つの住民団体の呼びかけでおこなわれました。市民約150名の参加、建設予定地の競輪場前での集会と阪急東向日駅まで歩いて、コールや楽器などでアピール。
本体工事が始まっていますが、解決できない問題が先送りされています。
ダンプカーなど大型工事車両が、住民の生活道路や通学路を通るのに、安全対策は具体的に示されず、向日市域以外の地域では、住民説明会の開催さえ、府は拒んでいます。
いま、「アリーナに『反対』というわけではないが、あまりに説明が足りなさすぎる」という自治会関係者、「ハンナリーズのファンだからこそ、強引なやり方や大混雑になって住民に歓迎されないのは残念。計画を見直してほしい」など、賛否や立場の違いを超えて、工事の一旦中止や住民の声を聴くべきとの声が広がっています。
議員のみなさんの賛同を求めます。
次に３会派提案の「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発の推進を求める意見書」案についてです。
拉致問題の解決にあたっては、国民的理解とともに、日朝間で合意した「日朝平壌宣言」に基づき、核・ミサイル・拉致・植民地支配の清算など諸問題を包括的に解決する立場が重要であり、北朝鮮との対話のルートを開く粘り強い外交的努力が必要であることも指摘をしておきます。
以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。