11月京都府議会の本会議が12月6日行われ、みつなが敦彦議員が代表質問質問に立ちました。
みつなが議員は、コロナ感染拡大第6波を見据え、府としての具体的な対応の明確化、高齢者の医療費負担軽減などを求めました。
京都経済と中小企業支援について、原油価格高騰に対する直接の支援策や助成、価格の引き下げ制度の創設などを追加補正予算で具体化することを求めました。６月議会で全会一致で採択された「最低賃金引き上げと中小企業支援を一体で求める意見書」に関連し消費税減税への認識をただしましたが、知事は消費税減税には全く触れようとしませんでした。
子育て世代に対するコロナ禍での経済的負担軽減策として、中学校給食実施への支援や無償化、子供の医療費の自己負担部分をなくすことを求めました。男女賃金格差解決へ、その根本であるジェンダ－ギャップへの認識、時給1500円実現への認識も問いました。
さらに、全国から反対の声が上がっている「北山エリア整備基本計画」「北陸新幹線延伸計画」について、情報を府民や学生には公開せず、企業や国の意見しか聞かない知事の姿勢を厳しく批判し、いずれの計画もいったん白紙に戻すように求めました。
また、「水藤広域化」や気候危機に対する府の対応、舞鶴石炭火力発電所のCO2発生問題、憲法をめぐる動きと日米軍事強化・米軍基地問題について知事の認識をただし、厳しく批判しました。