1997年１月28日
日本共産党京都府議会議員団
団長 西山 秀尚
今回の油流出災害について、わが議員団は独自の調査にもとづき、知事に対して別紙のとおり第二次の申し入れを行なった。
本府のこれまでの対応は、七年前の伊根海岸での油流出時とくらべてもきわめて消極的なもので、後手に廻っていると言わなければならない。
たとえば、前回は自衛隊員260名の出動を要請し、防除作業を依頼したが、今回、知事は要請の意志なしとしている。
知事はこれまで、府下自衛隊幹部との会談について、災害時の応援依頼の意志疎通のため必要と強弁してきたが、政府が今回の対策に当たって自衛隊の活用について指示し、各県が出動要請を行なっている時、なぜ要請しないのか、府民に明らかにする必要がある。
知事はまた、「蜷川元知事が自衛隊の派遣を拒否してきた」と事実に反した発言を繰り返してきたが、蜷川知事の下で作成された「京都府地域防災計画」が自衛隊の出動要請を明記していたことは周知の事実であり、油流出事故についても、水島流出事故の教訓に学んで、二十二年前、全国にさきがけて策定した「石油類流出事故応急対策細部計画」でも自衛隊への出動要請を想定しており、荒巻知事の発言が単なる妄言にすぎないことを、この機会にあらためて指摘しておくものである。
以上