◆日本共産党京都府会議員団は、臨時議会の閉会にあたり、以下の声明を発表しました。
オール与党の「談合」による府議会役員独占を糾弾する

2003年５月24日
日本共産党京都府会議員団

　５月19日から開かれていた５月臨時府議会は、昨日、正副議長・監査委員の選出などをおこなって閉会した。
　わが党は、議会役員の選出は、与野党の立場にかかわりなく、議会を構成するすべての会派による民主的協議にもとづき、府民の意思が公正に反映されるよう決定すべきことをつよく求めた。具体的には議長は第１党から、副議長は第２党から選出するのが当然であり、常任・特別委員会の正副委員長も議席数に応じた公正な配分を行うよう主張した。
　また、監査委員については、府民の立場にたった公正な監査を行い、清潔な府政を推進するためにも、与党が独占すべきではなく、野党からも選出すべきであると主張した。
　ところが、副議長は第４会派の公明党から選出され、議会推薦の監査委員も自民党が二人とも独占した。さらに、常任・特別委員会の正副委員長も、わが党議員団を排除する暴挙をおこなった。
　とりわけ、副議長について、第２会派（14名）の民主党ではなく、第４会派（７名）の公明党となったことは、みにくい「談合」の結果を示すものであり、公正、民主的な議会運営とはほど遠いものである。このような与党会派の「談合」による暴挙を厳しく糾弾するものである。
　わが党議員団は、引き続き、オール与党によるなれあいを許さず、公正で民主的な議会運営のため全力で奮闘するとともに、府民に開かれた府議会の実現、議会の「活性化」のため全力をあげるものである。

◆地方税財政制度の「三位一体改革」に関する意見書をご紹介します。

地方税財政制度の「三位一体改革」に関する意見書

　現在、国においては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体で検討し、その改革案を取りまとめることとしているが、真の地方分権を確立し、行財政自主権を拡充するためには、地方財源の充実が不可欠であり、国と地方の事務配分を踏まえた税源移譲が必要であることは言うまでもない。
　しかしながら、今回明らかとなった地方分権改革推進会議の小委員長試案は、国から地方への税源移譲を先送りする一方で、国庫神助負担金や地方交付税を廃止・縮減するなど、国の財政再建のために地方財源を削減する内容となっており、認められない。
　よって、国におかれては、地方分権の原点に立ち返り、税源移譲等、地方税財政基盤の充実強化を図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年５月　日

衆議院議長　　　　　綿貫民輔　殿
参議院議長　　　　　　倉田寛之　殿