日本共産党府議団は、京都府全域の府立学校に地デジ対応テレビ１９１台を配備する入札結果が２３日に公表され、東京に本社を置く大企業・大塚商会が落札した問題で、新井進団長名の抗議の声明を発表しました。
この問題では、文部科学省も｢スクール・ニューディール｣構想で、｢地域経済への波及効果をもたらし｣としており、日本共産党府議団は先に知事と教育長に対して、入札の中止や分離・分割発注などを求める申し入れを行なうとともに、開会中の府議会予算委員会でもそのことを強く求めてきました。
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